相談は常時行っておりますので愛知県中小企業再生支援協議会に電話予約をしてください。
企業再生に関する知識と経験を持つ専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関OB等)が、中小企業者の方の直面している問題についての相談を受けます。

相談の際にご持参いただく書類は、会社の概要、最近の財務・経営状況(B/S・P/L 3期分)
の資料をお持ちください。
お話しいただく内容は、取引金融機関との取引状況、現状に至った経緯、企業再生に
向けての希望などです。

相談企業の課題を抽出し、専門家による解決に向けた適切な
アドバイスを行います。

関係機関での対応が適当な場合は、適切な機関をご案内します。
関係支援機関
・商工会議所、商工会
・中小企業支援センター
・政府系金融機関
・信用保証協会  など

《再生計画を作成する必要がある場合》

中小企業診断士、公認会計士、税理士、金融機関などで構成される個別支援
チームにより、再生計画策定を支援します。
費用は有料となりますのでご相談の上提案させていただきます。


関係機関と連携を図りながら、公正中立な立場で関係者間の調整を行い、
様々な中小企業関連支援措置を結びつけていきます。
金融機関や信用保証協会のほか、商工会議所、中小企業支援センター等の
他機関とも連携し、公正中立な立場で、複数の金融機関をはじめとする関係者間の
調整などを行います。
事業面や財務面での改善を図るため、個々の企業の特性にあった、
きめ細かな支援を行います。
事業再生に関する豊富な知識や経験を持つ常駐専門家のほか、必要に応じて 中小企業診断士、公認会計士、税理士などの専門家を活用して、個々の中小企業の 特性に合った実現性の高い、的確な支援策を提示します。
管理会計の手法導入による事業の選択と集中、収益管理体制の確立やコスト削減策
の提示などの事業面での見直しに向けた必要なアドバイスを行います。

金融検査マニュアル別冊で、協議会が策定した再生計画の貸出条件緩和債権の
取り扱いが明確化されています。

金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)の改訂版で、貸出条件緩和債権の
いわゆる卒業基準については、中小企業再生支援協議会が策定支援した再生計画
についても、産業再生機構が買取を決定した債権に係る債務者の事業再生計画と
原則同様に扱うこととされています。